世論調査では、明らかに異端的な参政党が少なくとも10議席を獲得する可能性があると予測されている。また、分裂する日本の政治に何らかの転換点が訪れつつあることを示唆している。
ポピュリズムが日本に追いつき、肥沃な土壌を見つけた一方で、旧式の政権は枯れ果てた。
日本における急進的な政治は歴史的に見て短命だ。通説では、参政党は最終的には勢いを失い、その際立って憂慮すべき反外国人レトリックも消滅するだろうと考えられている。
しかし今回は状況が異なるかもしれない。過去において、より過激な政治運動には、主流へと結集するための核となる不満の集合体が常に欠如していた。円安は、様々な副作用と付随要因を通じて、長らく見つからなかった触媒となるかもしれない。
円安が1ドル＝140円を下回る状況が長く続いていることは、様々な影響を生み出している。例えば、かつて世界を揺るがした強大な力を持つ通貨がもはや存在しないという認識から生じる、国家の矮小化感などだ。先進国の平均所得を比較すると、日本はドル建てで見ると笑ってしまうほど低く見える。日本の賃金がタイやインドネシアの高所得者層に後れを取っているという指摘は、さらに大きな痛手である。
より政治的に影響力を持つのはインフレだ。何年も経ってからデフレの時代を経て、日本は3年間にわたって物価が持続的に上昇してきたが、その理由は求めたものではない。円安によるコストプッシュインフレと、原材料、食料、エネルギーの輸入比率の高さである。
企業やプライベートエクイティレベルでは産業の宝を狙い撃ちされ、個人レベルでは寿司やスキーリゾートの物件を貪り食われた。
観光客と長期滞在移民という二つの外国人の流れは、参政党をはじめとする組織によって巧みに混同され、搾取的な一つの侵略行為のように見せかけられている。
FT July 17, 2025 A weak yen is the root of Japan’s lurch to the right Leo Lewis