トランプ大統領のアメリカに対するイギリス、ドイツ、カナダの対応は日本と異なります。日本は、平和と繁栄を実現するために、何をめざすべきか？
株価が上昇しても、大企業がグローバル化しても、日本の非正規で働く労働者、庶民の生活が苦しいことは何かが間違っています。分断された社会が経済構造を制約し、成長をゆがめているのではないか。グローバリゼーションやIT化、AIの利用が進む経済において、政府の目標は「良い仕事」を増やすことだ、と議論されます。
「経済成長」をめぐるGeminiとの対話で、次の点に納得しました。
・・・成長の果実を公平に分配することは、経済の安定と、変化を受け入れるダイナミズム（成長の障害を取り除く能力）を維持するために、政府が負うべき重要な責務です。増税と給付という伝統的な「再分配」政策（所得移転）に加え、近年は「事前分配 (Pre-distribution)」と呼ばれる、市場で所得が発生する前の段階で、格差を是正し、労働者の交渉力や資産形成を支援する政策が注目されています。・・・
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高市首相が強調したアベノミクスの継承（と改善）は、３本目の矢（構造改革）を強い国家が推進する、ということでした。防衛、災害、エネルギー、食糧、さまざまなテーマを《安全保障》に冠して、国家の中枢機能を強化したい、と考えているようです。
その方針は、トランプ大統領のICE（移民関税執行局）のように、民主的手続きや人権、法の遵守などを無視した、テロ対策部隊を模した作戦行動を誇示する指導者、権威主義的国家にならないでしょうか。
他方、先端分野での技術革新、AIの開発競争が示すように、莫大な資本を投入するグローバル市場の競争を、各国政府が民間資本とともにリスクを取って推進する。同時に、政府がその成果を共有し、市場を公的に規制・管理するべきだ、と議論されます。ミッションを実現するために行動する企業家型の国家・政府、イノベーションを意識した地方自治体・公共機関の役割が、成長のエンジンとして重視されます。
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私たちは視点を変えて、株価やGDPではなく、人びとの生活を改善し、満足度を高めること、幸せだと感じる日々を実現できる条件を政治の目標にすべきだ、と思います。
コミュニティーの中で人びとを助ける、社会資本の充実、が一つの答えではないでしょうか。