[ note 2025年11月4日 17:49 ]
- ヴァーチャル講義11：高市政権についてGeminiと対話した
- Geminiとの対話（続）：私からの質問
- Geminiとの対話：感想（１）円安と二重経済（分断）
- Geminiとの対話：感想（２）国際通貨システム
- Geminiとの対話：感想（３）ドナルド・トランプ
トランプ関税に奔走した日本政府は、その間も国内で、物価高対策、コメ価格の高騰に、貴重な《政治資本》を消耗していました。
デフレと高齢化、経済停滞、債務の累積に縛られてきた政府の姿が、急速に変わったように思います。
植田総裁になってから、日銀は異常な金融緩和から抜け出すための金利引き上げに舵を切り、政府債務（利払い）への影響、インフレ、円安など、異なる視点が加わり、バランスがむつかしいと指摘されています。
そんな中、
自民党の総裁選挙を観ると、決選投票にのぞむ高市早苗は保守主義（国家主義）の信念だけでなく、さまざまな政策を意欲的に語りました。
対照的に、小泉進次郎がほとんど政策に言及しなかった姿は、空疎で、具体的なアイデアに乏しい印象を与えました。
今、日本初の女性首相となって、高市氏の笑顔が注目されています。
この重責に耐えて何ができるのか、と心配する必要はなさそうです。政策を積極的に学び、なにより、記者会見や外交における胆力があることに感銘を受けました。
彼女は保守主義というより、保守改革派、特にマーガレット・サッチャーを尊敬する、旧秩序の破壊者なのかもしれません。
高市内閣総理大臣記者会見－令和7年10月21日
YouTube 首相官邸
2025/10/21
そこでGeminiに問いかけました。
高市首相の政治的使命は、日本を強くする、アベノミクスと安全保障です。
そのために、まず物価高対策、そして力強い成長を実現したい、と首相は語りました。
総裁選では何人か批評家たちが「成長戦略」が欠けていると指摘していました。首相には、自民党の旧体質を破壊し、新しい成長の時代を拓くアイデアが必要でした。
それが所信表明演説で繰り返された「安全保障」（産業政策・国家主義）です。その言葉は呪文のように響きます。
・・・この内閣における成長戦略の肝は、「危機管理投資」です。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱（きょうじん）化対策などの様々なリスクや社会課題に対し、官民が手を携え先手を打って行う戦略的な投資です。世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り拓きます。・・・
これはなんだろう？
戦争（軍備拡大）による特需景気に似ているのか？ （EUやドイツにも同様の議論があります。）
しかし、当然、その目標は社会福祉の支出と衝突して、財務官僚たちは金利高騰と債務危機におびえます。
5万円に向かっていた株価高騰を「高市トレード」と歓迎する株式市場の雰囲気にも、私は納得できませんでした。
町では食堂や中華料理店が仕入れに苦しみ、いつの間にか、静かに店を閉じています。
それでも日本企業は儲かっているのか？
庶民の買い物が増えなくて、だれに売って利益を上げるのだろう？
株高で資産を増やすことは、社会にとってよいことなのか？
技術革新や国際資本移動、為替レートと外国人の投資、消費、観光の影響。
だれが買うのか、マンションの販売価格も高くなっています。
米や食料品の価格上昇は、不安定な職場、低賃金のまま、企業内のキャリアを積み重ねる見通しから外れた、非正規労働者を苦しめていると思います。
だれが介護を担うのか？ 米作りや地方経済はどうなるのか？
インターネット上の価格競争に、デリバリーで参入した外食産業が、町の飲食店から客を奪っているのではないか？
野口悠紀雄、寺島実郎、など、円安を批判する議論に共感します。
国内産業が円高に対しても競争できるように、また、もっと内需を拡大して投資や雇用を増やす成長モデルに、政策を動員しなければなりません。
こうした状況を考えて、日本経済の分断＝「二重経済」化をもたらしたアベノミクスと円安の見直し、政策転換をGeminiに尋ねました。
しかしGemini（が集めた意見）は、円高による成長モデルへの転換に消極的でした。
1. 方針転換の主な障害（なぜ円高に転換できないのか）
財政規律と金利リスク
円高に転換するためには、日銀の金融緩和の早期終了と利上げが不可欠ですが、新政権の積極財政は、国債の利払い費の増加という形で財政悪化リスクを極大化させます。
産業界からの抵抗
円安で大きな利益を得てきた**輸出・製造業（経団連などの主要な支持基盤）**は、円高への転換に強く抵抗します。
サプライチェーンの再構築コスト
海外に移転・アウトソースされた生産拠点を国内に戻すには、巨額の初期投資と人手不足の克服が必要です。
硬直的な国内市場
円高による再編は競争力のない産業からの**退出（リストラ）**を促しますが、日本では終身雇用慣行が根強く、労働市場の流動性が低いため、労働力の円滑な移動が進みません。