[ note 2025年11月12日 21:10 ]
- ヴァーチャル講義11：高市政権についてGeminiと対話した
- Geminiとの対話（続）：私からの質問
- Geminiとの対話：感想（１）円安と二重経済（分断）
- Geminiとの対話：感想（２）国際通貨システム
- Geminiとの対話：感想（３）ドナルド・トランプ
それは成功するでしょうか？
「国家を強くするために、日本経済を強くする。」
高市首相の成長戦略を、右派が支持する、アベノミクスを強化した構造改革、安全保障重視の国家主義的産業政策、と私は理解しました。
旧来の《成長モデル》ではない。しかも
今や、ドナルド・トランプが同盟国さえも関税で脅し、世界の成長を導いた国際秩序を激しく破壊し続けています。
Geminiは、高市政権の目指す方向を簡潔に示しました。
企業が投資すべきは、過去の延長線上にある産業ではなく、人口減少・デジタル化・地政学リスクに対応した分野です。
支出・投資の主体 重点分野 目的と効果
企業 DX・AI投資
労働人口が減る中で、**一人当たりの付加価値（生産性）**を向上させる。政府 リスキリング・教育
成長産業へ労働力を円滑に移動させるための公的な再教育・訓練プログラムを強化し、人的資本の質を高める。
政府・企業 経済安全保障技術
半導体、量子技術、AI、エネルギーなどの先端技術の国内開発と生産拠点の確保。 $\Rightarrow$ 技術主権の確立と、高いマージンの獲得。
政府 エネルギー安定供給
再生可能エネルギー、次世代革新炉などへの戦略投資。 エネルギーコストの安定化は、全ての国内産業の競争力を底上げする。
Google Gemini
なるほど、その通りだな、と思いました。
安倍晋三の後継者として、日本の謝罪外交をやめ、国威高揚、デフレマインドの払拭をめざす。
愛国心、天皇制、軍事力を肯定する憲法改正、ナショナリズム。
自立した国家としての責任と誇りを回復する。
もし保守主義がそういう姿勢で、国民の一定の支持を受け、高市氏が政権を握ったのであれば、私は納得します。
民主主義の政治過程は、さまざまな異なる視点、異なる理想をぶつけ合ってジグザグに進むのです。
保守派を正しく理解・評価するには、他の視点が必要です。
明らかに、再分配型の成長、社会福祉や低賃金問題、物価高騰に重点を置く姿勢と、（企業・資本市場への）減税・規制緩和型の成長、投資を刺激し、イノベーションと経済再編成を促進する姿勢がある、と思いました。
また、視点を変えれば、グリーン経済への移行、地方創生論は、軍備拡大に代わる国家・財政主導のインフラ投資になるでしょう。
私は、高市首相と異なる《成長モデル》をGeminiに求めました。
主にリベラル・左派、リバタリアン・マネタリスト、そして新しい成長モデルの3つの大きな成長モデルが対案として提示されています。
a) グリーン・ニューディール
再生可能エネルギーへの大規模公的投資で新しい巨大市場を創出し、総需要を拡大する。
b) 社会福祉・分配重視
最低賃金の引き上げや社会保障支出拡大で家計の可処分所得を増やし、消費需要を安定的に底上げする。
c) 小さな政府と規制緩和
法人税・所得税の簡素化・大幅減税と大胆な規制緩和により、企業の投資インセンティブを高め、イノベーションを促進する。
d) マネタリズム
中央銀行はマネーサプライの安定に注力し、財政政策による需要操作を避け、市場の信頼を回復させる。
e) デジタル経済・人的資本(イノベーション)重視
AI・DX投資とリスキリングへの集中投資で、労働力不足を補い、TFPを飛躍的に向上させる。
Google Gemini
私は最初の問題意識、株価高騰と実質賃金の低下、二重経済化、に戻り、日本がめざすべき《成長戦略》を問いました。
一般の生活を改善するためのポイントは、「コスト競争力の強化」から「人への投資による付加価値創造」への転換に集約されます。
1. 分断された二重経済の根源
「光」（企業・市場側）・・・円安依存による企業収益改善、内部留保の積み増し、グローバル市場での競争力。
「影」（家計・地域側）・・・円安による輸入物価高騰と実質賃金の低下、非正規雇用の増大、地域経済の衰退。
2. 一般の生活を改善するための３つのポイント
① 労働市場の流動化とスキルアップの連動: リスキリング（再教育）プログラムへの公的資金投入を強化し、労働移動に伴うリスクをカバーすることで、労働者がキャリアアップを通じて高い賃金を得る機会を増やす。
② 中小企業の生産性向上と地域経済の再生: 中小企業のM&Aや事業承継を円滑化し、生産性の低い企業の退出を促す。地域に必要な医療・介護・子育てインフラへの投資を優先する。
③ 金融政策の正常化と財政の規律回復: 政府は財政健全化への明確な道筋を示し、日銀は出口戦略を慎重に実行する。円高への是正により、輸入インフレを抑制し、実質的な生活費を下げる。
Google Gemin
グローバル化したことで、企業や消費者の行動が変化し、相互依存を考慮した制度が無ければ、持続的な成長の条件を確保できないのではないか。
日本の政治経済秩序は、安全保障と輸出市場をアメリカに頼りながら、販売市場や生産能力を中国と統合してきました。
自国通貨と金融政策はあっても、米中の経済不況や混乱、あるいは、米中対立が激化すれば、制御が失われ、致命的な失敗にもなるでしょう。
かつての香港や、台湾、韓国、オーストラリアもそうです。
もしダイナミックな経済発展、生産性上昇と生活水準の改善、平等や社会の公正さに関する高い満足度を示すケースがあれば、その成長モデル（成功と失敗）から学ぶべきだ、と思いました。
かつて、岸田首相とバイデン大統領が、ある意味、「太平洋憲章」を唱えました。そして「新しい資本主義」を産業界に要請したのです。
しかし、今は違う。
グローバリゼーションやアメリカ経済の好調さを前提に、中国に対抗するため、トランプ大統領との「最強の同盟関係」を重視する。
ご指摘の通り、岸田政権下での「新しい日米同盟」の宣言と防衛費のGDP比2%への増額決定は、地政学的リスクの高まりと経済安全保障の重視という文脈で、日本の支配エリート層の中でも「大転換」の意識を高めました。
1. 「新しい日米同盟」と防衛費増額
地政学的転換: 中国の台頭とロシアのウクライナ侵攻を受け、日本は「抑止力の強化」と「同盟内の役割拡大」を不可避と判断しました。防衛費をGDP比2%（NATOは既に2%が最低目標）に引き上げたことは、「西側陣営の安全保障の一翼を本格的に担う」という意志の表明であり、戦後レジームからの脱却を象徴しています。
2. 「新しい資本主義」の構想
経済構造の転換: 岸田首相は、新自由主義的なグローバリズムが生んだ「格差と分断」を是正するため、「成長と分配の好循環」を掲げました。これは、単なる経済政策ではなく、国内の政治的安定（ポピュリズムの抑制）を狙った、「公正な分配」を再評価する構想でした。
Google Gemini
トランプについて、Geminiは私の意見に同調します。
しかし、その後に台頭したトランプ氏による「秩序破壊熱」は、この新しい西側世界や日本の大転換の構想に、根本的な不確実性と矛盾を突きつけています。
トランプ氏の秩序破壊熱がもたらすものは
１．安保体制の崩壊リスク
２．経済安全保障の連鎖崩壊
３．国内の「大転換」への影響:
不確実な国際環境では、企業は長期的な「人への投資」や「分配」よりも、「短期的なリスクヘッジ」や「内部留保の積み増し」に走り、「新しい資本主義」の実現が極めて困難になります。
Google Gemini
先日、東北大学附属図書館でフォーリン・アフェアーズ・リポートを見つけ、２つの論説を読みました。
★コリ・シェイク「もう誰も相手にしない―― ポスト・アメリカ世界のアメリカ」2025年8月号掲載論文
★アダム・Ｓ・ポーセン「新しい経済地理学―― ポストアメリカ世界の荒涼たる現実」2025年10月号掲載論文
シェイクは、トランプのアメリカについて、「愛するには残忍すぎるし、恐れるには無力過ぎる」。「不可欠な国から、使い捨ての国へ」と書いています。
ポーゼンは、「まるで大地震のように」トランプは世界の景観を変えた、と指摘します。公共財、保険の提供者から、他国の利益を奪い取る国へ。
かつては経済的安定、イノベーション、成長を共有する仕組みとして、アメリカには覇権があった。ほぼすべての国にとってウィンウィンの関係。
しかし今は、ギャングスターの楽園だ。
ドルの流動性の低下に注目する。トランプ政権は、「投資家を米国債に封じ込める」と主張している。
「トランプ政権は楽園への道をつくり、カジノを建設した。だがその駐車場はやがて空っぽになる。」
独裁化に走り、帝国主義と内外における占領政策をめざすドナルド・トランプとの関係において、ウクライナ同様、日本は非常に危険な位置にいます。
あなたはどう思いますか？