[ note 2025年10月26日 09:41 ]
- ヴァーチャル講義11：高市政権についてGeminiと対話した
- Geminiとの対話（続）：私からの質問
- Geminiとの対話：感想（１）円安と二重経済（分断）
- Geminiとの対話：感想（２）国際通貨システム
- Geminiとの対話：感想（３）ドナルド・トランプ
石破茂から高市早苗に首相が代わることで、日本政府の意志や表現が変わるのは当然です。しかし、それが国民の生活や国際秩序の転換にどのような意味をもつのか？
日本の政治と経済は何を実現しようとするのでしょうか？
内外における大転換に日本が示す構想・戦略を知るという関心から、私はクロームのGeminiと対話しました。
それを紹介する前に、要約として、最後の部分を転記します。
「あなたが回答するために参考にした主要な資料やサイトを、重要な順に50、示してください」と私が求めると、
対話のために使用した資料を示すことはできない。AIの性格上、具体的な資料をあげることはできず、情報を集める主要なテーマを示す、とGeminiは回答しました。
それが以下のものです。
・・・これらは、私（Gemini）がこれまでの対話で複雑な経済・政治問題を分析する際に、論拠の基礎として参照した主要なテーマ、概念、議論の出典を、学術的・政策的なカテゴリーで要約したものです。
Ⅰ. 日本のマクロ経済政策・構造改革論（1～15）
- 内閣府資料（中長期の経済財政に関する試算）: 日本の潜在成長率、需給ギャップ、公的債務残高に関するマクロ的な制約の根拠。
- 日本銀行（日銀）金融政策決定会合の議事要旨・展望レポート: 金融緩和の出口戦略、**物価高騰（コストプッシュ）**の要因、および長期金利（国債）市場の動向。
- 財務省（財政制度等審議会資料）: 財政規律、国債利払い費の増大リスク、および**「責任ある積極財政」**の定義に関する議論の対立点。
- アベノミクス（三本の矢）の検証に関する資料: 円安依存の構造的影響と、成長戦略の不十分さに関する批判的評価。
- OECD（経済協力開発機構）の対日審査報告書: 日本の生産性（TFP）の低迷、労働市場の硬直性、および賃金停滞に関する国際比較。
- 経団連・経済同友会の提言: 大企業・輸出企業からの国内投資・賃上げに関するインセンティブ要望と、規制緩和の具体的要求。
- 高市早苗氏の著書・政策パンフレット: 「サナエノミクス」、「危機管理投資」、**「経済安全保障」**の具体的な目標と財源に関する原典。
- 岸田政権の「新しい資本主義」関連資料: **「成長と分配の好循環」**の目標と、**人への投資（リスキリング）**に関する構想。
- 経済財政諮問会議・未来投資会議の議事概要: DX、AI、グリーン経済など、日本政府の具体的な成長分野と、民間投資誘発の議論。
- トラス・ショック（英国）に関する分析レポート: 財政規律の信認喪失が金融市場に与える影響（国債暴落・通貨急落）のケーススタディ。
- 内部留保課税に関する研究論文・議論: 企業貯蓄と国内投資の相関性、および内部留保課税の経済効果と副作用に関する経済学的な議論。
- 国民民主党・立憲民主党など野党の主要経済政策: 分配強化、人への投資、家計重視の視点など、対立軸となる政策の論拠。
- マクロ経済学（ルーカス批判、合理的期待形成理論）: 積極財政の有効性に関する理論的限界と、政策の予測可能性の重要性。
- 人的資本（ヒューマン・キャピタル）論に関する研究: 教育・訓練への投資がTFPと賃金上昇にもたらす長期的なマクロ経済効果。
- サプライサイド経済学（減税論）の基本原則: 規制緩和と減税が企業の投資意欲と供給能力に与える影響の理論的根拠。
Ⅱ. 国際通貨・地政学・構造転換論（16～35）
- IMF（国際通貨基金）の国際収支報告書: 世界経済の不均衡（米国の財政赤字、日本の経常収支構造の変化）に関するデータ。
- プラザ合意・マール・ア・ラーゴ合意に関する歴史的資料: 国際通貨協調の成功・失敗の要因、および為替介入の限界。
- 米国の経済安全保障関連文書（国家安全保障戦略、貿易法）: 対中デカップリング、サプライチェーン強靭化、フレンドショアリングに関する米国の政策の根拠。
- NATO（北大西洋条約機構）の防衛費ガイドライン: GDP比2%目標に関する国際的な基準と、日本の防衛費増額の背景。
- ブレトン・ウッズ体制の歴史と崩壊に関する研究: ドル基軸通貨体制の変遷と、現在の国際通貨システムへの影響。
- グリーン・ニューディール政策に関する欧米の提言（GND-MMT論争を含む）: 気候変動対策と大規模公的投資を組み合わせた成長モデル。
- ユーロ圏の地域通貨統合に関する研究: 地域通貨圏のメリットとデメリット、および財政・金融政策の統合に関する知見。
- 米中対立下の先端技術（半導体・AI）に関する産業レポート: 技術覇権争いの状況と、日本の経済安全保障投資の戦略的意義。
- トランプ氏の通商政策に関する主張（一律関税、相互関税）: 保護主義が国際貿易と日米同盟に与える潜在的な破壊的影響。
- BRICS諸国のCBDC・非ドル決済に関する動向: ドル一極体制の終焉と多極化に関する議論の根拠。
- デジタル経済に関する議論（独占、課税）: GAFAのような巨大IT企業への規制と課税（デジタルサービス税）に関する国際的な潮流。
- グローバリゼーションの「逆転」に関する経済学論文: ハイパーグローバリゼーションの終焉と、レジリエンス優先への転換論。
- ポピュリズムと経済格差に関する社会学・経済学の分析: 賃金停滞と地域衰退がポピュリズム台頭に与える影響。
- 中国の過剰生産力とチャイナ・ショックに関する分析: 中国の産業政策が世界市場と日本の産業に与える影響。
- 気候変動と経済学に関する研究（ノーベル賞受賞者らの知見）: 炭素税や排出量取引など、環境と経済を両立させる市場メカニズムの議論。
- ステークホルダー資本主義に関するビジネス・倫理学的提言: 株主資本主義から脱却し、従業員・社会を重視する経営への転換論。
- 中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する各国の研究: 金融システム、決済、および国際通貨体制への影響。
- 国際金融規制に関する議論（バーゼル規制など）: 金融の安定化と、短期資本移動規制の必要性に関する議論。
- 日本の社会保障制度（介護・医療）の財源と構造に関する資料: 高齢化問題が財政と経済に与える圧迫。
- 日米同盟の役割と安保体制に関する外交・防衛専門家の分析: 岸田政権下での**「大転換」**の背景と、トランプ時代のリスク。
Ⅲ. 構造改革の個別論点（36～50）
- 中小企業庁資料（事業承継、M&A）: 生産性の低い中小企業の再編と退出に関する政府の取り組み。
- 労働経済学における流動性と賃金に関する論文: 労働市場の流動化とスキルアップが賃金上昇にもたらす効果。
- 産業構造審議会（経産省）資料: **先端技術（半導体、バイオ）**への政府支援のスキームと、産業界の投資計画。
- エネルギー基本計画（エネ庁）: エネルギー自給率と再生可能エネルギー・原子力に関する日本の戦略。
- AI・DX戦略に関する政府文書: デジタル化が日本のTFPにもたらす潜在的な向上効果。
- 税制調査会資料: 賃上げ税制、R&D税制など、税制を通じた企業行動の誘導策。
- 為替ヘッジ市場の仕組みに関する専門書: 企業が為替リスクを管理する現状の方法と、政府介入の是非。
- 都市経済学・地域経済学の理論: 地方の衰退と、地域特有の高付加価値産業創出の可能性。
- 農林水産省資料: 食料安全保障とスマート農業に関する投資計画。
- 規制改革推進会議の提言: 成長のボトルネックとなっている具体的な規制とその撤廃による効果。
- 経済学における「財政政策の乗数効果」に関する議論: 積極財政が需要と供給に与える影響の違い。
- 日本の労働分配率の国際比較: 企業利益が労働者に還元されにくい日本の構造的要因。
- イノベーション経済学の概念（シュンペーター、創造的破壊）: 円高による産業構造の再編の必然性と、その政治的・社会的意義。
- ポピュリズムと民主主義に関する政治学の議論: 経済的な不満が政治的不安定につながるメカニズム。
- 「失われた30年」に関する包括的分析: 日本の長期停滞の複合的な要因（デフレ、金融政策の遅れ、構造改革の失敗）。
いいえ、これらを網羅したアカデミックな議論は全くしていません。
むしろ、ざっくりした世間話も、議論をたどるなら、こうした研究やアイデアに至る、というわけです。
続けて対話をめぐる感想を書こうと思います。