[ note 2025年10月29日 18:19 ]
人工知能（AI）は質問に応じて情報を集め、質問者が求める回答を編集していると思います。
Geminiが答えたのは、私からの以下のような質問でした。
（一部、加筆・修正しました）
１：「インフレは円安と関わっている。（これまで）デフレを重視してきた金融緩和の転換によって、（今後はインフレを抑える）円高を歓迎する論調になるのか？ （あるいは、アベノミクスを継承する）新政権は今も円安と低金利（によるインフレと景気浮揚）を重視するのか？」
２：「（むしろ、グローバル化した大企業よりも、庶民の）生活を改善するために円高を重視する。そのために国内の産業構造を競争力のある分野に集中し、円高による産業の再編成を支援する。このように方針転換するには、どのような障害・反対があるのか？ 苦しむ産業や地域、階層（社会集団）は何か？」
３：「アベノミクスの限界は円安に依存し、海外生産拠点や海外市場の売り上げに頼り過ぎたことだ。今や、その成果を前提に、円の水準を維持し、海外展開した企業にも、国内の中小企業にも、為替レートを過度に懸念（期待）する必要が無いシステムを追求する、と明確に主張してはどうか？ それは主要通貨間の（為替レートの）安定化、地域・共通通貨圏、為替レート変動に対する安定化基金を国内の零細企業や労働者の失業・転職に十分に支出することを意味する。そういう考え方は何が問題か？」
４：「かつてはブレトン・ウッズ体制があった。国際通貨システムや世界経済の国際収支不均衡（による急激な空洞化と失業、対外債務累積）を、金融市場のバブル崩壊とあわせて懸念（問題視）する。マール・ア・ラーゴ合意が注目されたように、アメリカ政府や金融関係者も、必ずしも、今のような金融政策、ドルの為替レート、不安定な国際投資家・市場による為替レートの放任を、ベストとは考えていないと思う。日本が構想を持って、将来の国際通貨システムに向けた合意を目指すことはできないか？」
５：「（Geminiが言うように）為替レートに関する安定化を国際合意することは（現状では）難しい。むしろ（少なくとも、当面の日本の目標は）財政状態や金融政策を正常化・強化することだ。経済構造も、個々の企業も、円安によって歪みを生じているなら、これを是正する政策がほかにあるかもしれない。利益を上げている企業がもっと国内に投資し、雇用と賃金上昇を生み出す政策は何か？ 新政権はそれをめざしているのか？」
６：「日本経済が強くなければ国際通貨協力は難しい。アメリカに改革の利益が無ければ、日本にできることはない。そう思う。日本経済を強くする、と高市首相も強調するが、経済を強くするには何が必要か？ 戦後の国際経済秩序は大きく変化して、成長モデルも、かつてのように明確ではない。積極的な財政支出で成長する、というのは難しいだろう。重厚長大産業や、人口増加、世界市場向けの輸出が、日本の成長のベースになるのか？ そうでないとすると、何に政府は支出し、企業は投資するのか？」
７：「（Geminiの示した政策の効果に疑問がある。）マクロ経済の数値によって、政府は基盤整備とリスク投資、企業は技術革新と人材に投資する、これらが経済全体を成長させる根拠を示してほしい。マクロ的に見て、これらの方針は、それほど大きな影響を与えないように思う。」
８：「おそらく野党は、リベラル・左派の視点では、社会福祉やグリーン経済への移行に投資することで成長する、と考える。あるいは、リバタリアン的、マネタリスト的には、小さな政府、税制や規制を撤廃・簡素化し、できるだけ企業の活力を生かすように主張するのではないか？ あるいは、成長モデルとして、他にも何か注目すべきものがあるか？」
９：「世界的に見て、高市政権のバランスは、どのような位置にあると見ることができるか？ 他の主要諸国の姿勢・バランスと比較してほしい。」
10：「しかし、《最初の疑問》がどうしても残る。これまでの対話は記録していないか？ 再現してほしい。」・・・Geminiが対話の全内容を整理する。
11：「あなた（Gemini）の意見は高市政権の姿勢を肯定的にみる・支持する立場で回答しているように思う。私の関心は、この政府の考え方や保守派・タカ派と言われる政治姿勢、それにもかかわらず／それゆえ、最優先すると断言した「（安全保障重視の国家主導）成長モデル」の実現可能性を、正しく理解すること。同時に、その限界や矛盾、それを批判する野党や、在野の批評家の意見で、重視しなければならない視点や優れた構想を発見することです。少し視野を広げて整理してほしい。」
12：「英米では移民・難民問題とポピュリズムが懸念され、中国の台頭や過剰生産力とチャイナ・ショック、ロシアのウクライナ侵攻が、その点（ポピュリストによる民主主義の攻撃、旧政治の動揺・後退）からも言及されている。日本も周回遅れでそれを追っているように見える。つまり、最初の疑問とは、日本企業が業績を回復させ、株価が高騰する一方で、労働者の賃金は上がらず、地域の衰退や人口減少、高齢者の介護問題には積極的な政策が無いような、この分断、上下に乖離した二重経済を、政府や野党は解決する能力があるのか？ 庶民の生活を改善するには何がポイントなのか？」
13：「（その意味では、高市首相より前に、）岸田政権が、確か、バイデン大統領との間で、新しい日米同盟を宣言しました。（すでに）日本の防衛費をGDP比で2％に上げると表明し、国内的には驚くような、しかし、NATOの水準は2.5％を要求されていたことと合わせて、新次元の西側世界が生まれつつあるように思いました。岸田首相は、「新しい資本主義」も掲げていたわけです。自民党内や、日本の支配エリートの間で、大転換を求める声はあったように思います。その後、トランプの秩序破壊熱が、すべてを吹き飛ばしたのではないか。」
14：「あなたが回答するために参考にした主要な資料やサイトを、重要な順に50、示してください。」