貿易相手国がそれぞれ比較的生産性の高い分野に特化することで双方に利益をもたらすという、理論的に優れた「比較優位」モデルは、輸出主導のブームが始まるとすぐに機能しなくなった。先端技術製品における米国の貿易収支は、冷戦終結時の約1,000億ドルの黒字（2025年のドル換算）から、昨年は3,000億ドルの赤字に落ち込んだ。台湾が世界有数の半導体メーカーであるのは、その海岸線にシリコンが溢れているからではない。
幸いなことに、米国は小さな発展途上国ではない。米国の国内消費市場は圧倒的に世界最大であり、輸入額は年間1兆ドル以上輸出額を上回っている。アメリカの製造業者は、アメリカ市場でシェアを獲得するだけで、今後何年、あるいは何十年もの成長が見込める。そして、アメリカ市場では関税が競争力を低下させることはない。
世界的な関税は、アメリカ製造業者が国内で調達・生産する度合いに正確に比例して、国内市場で利益をもたらす。外国の製造業者は、生産拠点を米国に移転する度合いに正確に比例して利益を得る。
アリゾナ製の半導体は「世界市場」で台湾製の半導体と競合することはない。米国の需要に吸収されるのだ。そして、世界的な関税のおかげで、アリゾナの工場は国内の原材料を探し始めるだろう。
関税に賭けられているのは、たとえ国内規模が限定的であっても、自由市場は、国家補助金を受けた国家主導の企業が支配するグローバル市場よりも良い結果をもたらす可能性があるという点だ。おそらく自由貿易論者は後者に賭けており、「保護」などという冒涜的な言葉を口にする前に、アメリカ型資本主義を完全に放棄するだろう。現代世界では、理論上はいかに理想的であっても、自由貿易と自由市場の両立は不可能である。