中国は、昨年台湾で選出された頼清徳総統を独立派の「平和破壊者」と非難している。頼総統自身も強硬な姿勢を示し、中国を「敵対的な外国勢力」と呼び、破壊工作やスパイ活動を抑制するための「17の戦略」を策定している。台湾の新作テレビドラマ「ゼロ・デイ」は、備えのできていない国家への侵攻の恐ろしい影響を描いている。
トランプ大統領はいつでも中国からの輸出品に対する懲罰的関税を引き上げることができ、推定900万人の製造業の雇用が脅かされる可能性がある。米国最大のライバルである中国に対する彼の敵意は明白であり、先週、技術移転や中国人学生ビザに対する差別的な制限措置にもそれが表れている。
コロナ後の低成長と高失業率に苦しむ中国経済に打撃を与えようとするこうした粗野な試みは、習近平国家主席の頭に銃を突きつけているに等しい。トランプ氏はこれがどれほど挑発的であるか理解しているのだろうか？中国共産党の支配は、究極的には選挙ではなく、経済の成功と繁栄の共有にかかっている。意図的か否かに関わらず、トランプ氏は中国共産党の権力と権威の根幹を攻撃している。
もし中国が台湾の海上交通を妨害したり、台湾に対して秘密裏にサイバー攻撃を仕掛けたり、全面侵攻には至らないものの海空による全面的な封鎖を実施したりすれば、トランプ氏は屈辱的な譲歩を迫られる可能性がある。台湾の軍事防衛をめぐってワシントンの意見が分かれていることは周知の事実である。トランプ政権下では、長年の「戦略的曖昧さ」政策は慢性的な臆病さへと変貌を遂げた。
トランプは東アジアでの戦争を望んでおらず、北京もそれを承知している。また、あらゆる場所で見られるいじめっ子たちのように、彼の攻撃的な威勢の悪さの裏に臆病者の弱点が隠れているのではないかと、北京は正しく疑っている。
トランプ大統領の混乱した関税、国内での銃撃戦、孤立主義政策、そして欧州とアジアの同盟国の恣意的な破壊により、米国は今や打ち負かしうる存在に見えている。