外国企業への報復税の導入は、マガの支持基盤（インド系移民）に好意的に受け止められるため、一部の顧問は賛成しているという。また、J・D・ヴァンス副大統領と提携しているシンクタンクは、こうした税制によって今後10年間で2兆ドルの歳入が得られる可能性があると試算している。
しかし、スコット・ベセント財務長官は、世界中の投資家が国債から遠ざかることを避けたいため、セクション899の発動には慎重な姿勢を示しているとみられる。結局のところ、トランプ氏は拡大し続ける債務を賄うために大量の米国債を売却する必要があり、すでに資本逃避の兆候も出ている。
最終的にどうなろうとも、トランプ陣営が少なくとも将来、貿易戦争を資本戦争に転じる考えを持っていることを示しているため、国際的な信頼をさらに損なう可能性が高いということだ。