大統領の完全な免責に対する意識は、彼自身にとどまらず、同盟者や工作員にも及んでいる。このことが最も顕著に表れているのは、「不法」とみなされた者を逮捕する任務を負った、巡回する移民取締官の一団だ。全国の都市で、覆面をした男女が路上で人々をさらい、無記名の車に押し込んで拘束し、家族や弁護士と連絡を取る機会さえ与えていない。
ICE職員はソーシャルネットワーク上の匿名の発言者ではない。彼らは国家の代表であり、国家のために行動し、必要に応じて武力を行使する権限を与えられている。連邦捜査官であるICE職員は公務員であり、その最終的な責任は国民にある。そして、国民は政府内で誰が働いているのかを知る権利を持っている。
ICEがこの匿名性の権利、つまり現場での行動に対する責任を回避する権利を主張していることは、トランプが免責を求める中で、公益という概念を歪め、弱体化させてきたことの証左である。
一般市民であるあなたは、同僚や隣人、配偶者、あるいは子供を連れ去ったICE職員の身元を知らないかもしれません。しかし、トランプ氏は潜在的にあなたに関するあらゆる情報を把握しており、自身の目的を追求することができます。それは、あなたの福祉や国家全体の福祉とは全く関係ないかもしれません。政権はすでに、政治的見解を理由に合法的に滞在する人々を逮捕し、ソーシャルメディアを活用して国外追放したい人々を精査しています。次は市民が狙われないと誰が言えるでしょうか？
NYT June 25, 2025 ICE Has No Right to Anonymity By Jamelle Bouie